2016年8月22日（月） 、東京都新宿区のきょうされんにて、「津久井やまゆり園」での事件に関して日本障害者協議会代表の藤井克徳氏へIWJの佐々木隼也記者がインタビューを行った。
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「『特異な事件』では片づけられない」相模原殺傷事件の「温床」となった現代日本とナチス・ドイツの不穏な共通点とは 〜日本障害者協議会代表・藤井克徳氏インタビュー（聞き手・IWJ佐々木隼也記者）
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「津久井やまゆり園」での事件に関して最首悟・和光大学名誉教授へインタビュー（聞き手 IWJ・佐々木隼也記者）
7月26日深夜、神奈川県相模原市にある障害者施設「津久井やまゆり園」で、植松聖容疑者による凄惨な殺傷事件が起きた。事件発生から1カ月後の2016年8月26日（金）、横浜市内にて、最首悟・ 和光大学名誉教授に、同事件に関してのインタビューを行った（聞き手 IWJ・佐々木隼也記者）。
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豊洲新市場で独自の検査結果を公表した日本共産党・可知佳代子都議に訊く！土壌汚染対策の要望を無視し続けてきた石原都政の無責任極まる体質とは!?（聞き手・IWJ安道幹）
「土壌と空気中の汚染については、今後、経年的に、いろんなところで測らないと実態は出てこないと思っています」――。
土壌汚染対策の「盛り土」が行われていなかったことが露見した、豊洲新市場。この問題について、これまで東京都議会で急先鋒となって追及してきたのが、日本共産党東京都議団である。2016年9月20日、IWJはこの豊洲新市場の土壌汚染問題について、日本共産党の可知佳代子都議にインタビューを行った。
同都議団は、9月14日に豊洲新市場の青果棟の地下でたまり水を採取し、民間調査機関に分析を依頼。その結果は16日の記者会見で公表され、ベンゼンやシアン、六価クロムなどは検出されなかったものの、猛毒のヒ素が環境基準値の4割に及ぶ値で検出されたことを発表した。
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豊洲汚染問題、検出されたシアン化合物は、かつてナチスがガス室で使ったほどの超猛毒！さらに今後も検出される可能性！元日本環境学会会長・畑明郎氏に緊急取材！（聞き手・IWJ城石裕幸）
土壌汚染対策として「盛り土」がなされていなかったことが発覚し、揺れに揺れている豊洲新市場問題。都議会公明党が9月20日に発表した独自の調査結果によると、水産卸売場棟がある「第7街区」の地下のたまり水から、猛毒のヒ素だけでなく、シアン化合物が新たに検出されたという。
このシアン化合物とは、環境基準が「不検出」に設定されているほどの猛毒で、毒物の代名詞的な存在である「青酸カリ」のことだ。
9月22日、豊洲新市場の土壌汚染問題に詳しい元日本環境学会会長の畑明郎氏に、IWJの城石裕幸記者が緊急インタビューを敢行した。
畑氏はこのシアン化合物について、「昔、ナチスがガス室で、チクロンガスというシアンガスを使って（収容されたユダヤ人）を即死させていった」と、その危険性を指摘。さらに、豊洲の土壌汚染マップを示しながら、今回シアン化合物が検出された「第7街区」よりも青果棟がある「第5街区」のほうが汚染状況が進んでいると指摘した。
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【IWJふり返りレポート・熊本・大分大震災取材＆支援②】「本震」直後の出産！強い余震が続くなか、「もう産むしかない」と決意～4月18日、IWJ特派チームは聖粒会慈恵病院へ支援物資を届け、看護部長と「本震」直後に出産された女性にインタビュー！
IWJ九州緊急特派チームが熊本市内に入って2日目の4月18日。特派チームは、熊本市内にある「医療法人聖粒会 慈恵病院」へ向かうことにした。これは、「本震」と呼ばれる地震が発生した4月16日に、代表である岩上安身のツイートで、「市内の医療機関、患者さん用の食事・水の備蓄が苦しくなっている」「コウノトリのゆりかごで知られている、慈恵病院、現在84名の入院患者18日(月)夕食の分でなくなる」という知らせを受けたためだ。
慈恵病院は、産婦人科が主な診療科であり、様々な事情で育てられない赤ちゃんを、親が匿名で託すことができる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を設置していることで有名だ。特派チームは、食料品や飲料水などの支援物資を届けるとともに、看護部長・竹部智子氏に病院の被災状況についてお話をうかがった。また、地震直後に出産した方が複数名おり、そのうちのお一人に、当時の出産状況についてインタビューすることもできた。
以下、看護部長・竹部智子氏へのインタビューと、4月16日の「本震」直後に出産された女性へのインタビューの模様を掲載する。
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新潟県知事選いよいよ最終盤！「背広」から「普段着」の政治へ！市民政治家に変貌した米山隆一候補は森氏を追い抜けるか!? ――民進党県議が苦言「自主投票は黒岩代表の保身のため」
「今回の選挙で“NEW”米山が誕生しました。業界の支持ではなく、普通の市民の民意を得ることを、米山さんは初めて体験したのだと思います」
10月16日投開票の新潟県知事選も、残り2日となった。民進党から梯子を外され、劣勢とささやかれていた米山隆一候補が選挙戦終盤、自公推薦の森民夫・前長岡市長を「猛追」していると地元各紙が報じ始めた。野党共闘に乗らなかった民進党本部からも、前原誠司議員や松野頼久議員などが続々と新潟県入りし、事実上の「野党共闘」が実現している。
また、新潟の地元の国会議員も、選対本部長をつとめる森ゆう子参議院議員をのぞいては、特に民進党議員は腰くだけで、様子見の状態を決め込んでいたが、「米山猛追」「米山接戦」と伝えられると、態度を一変させた。
11日には、県連トップとして米山氏の出馬を了承せず、「自主投票」を決めた民進党県連の代表である黒岩宇洋衆議院議員が、個人応援演説会にかけつけた。
さらに12日には、民進党衆議院議員の菊田真紀子氏が、応援にかけつけた。どちらも初めて。選挙戦の序盤から中盤までは、洞ヶ峠を決めこんでいた議員である。
こうした議員らと、露骨に森民夫候補の支持を表明している連合新潟の摩擦は避けがたい。その摩擦を乗りこえてでも突き上げる「民意」の強さに驚いて、及び腰ながらでも、米山氏の応援に回った、その影響は少なくない。
「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表で、新潟国際情報大学の佐々木寛教授に、2016年10月11日、情勢の変化について話を聞いた。佐々木氏は米山候補の支持が広がっている背景には、米山氏の身内さえ驚く、本人のある「変化」が影響していると話す。
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【IWJ検証レポート】「米山氏の出馬はしっかり抑えてほしいと民進党新潟県連には申し入れた」〜連合新潟事務局長に直撃取材！民進党と連合の間で何が!?今、明かされる「本音」!!
新潟知事選において、自公推薦候補の森民夫氏を「支持」した連合新潟。「自主投票」を決めた民進党と共に、今回の知事選で野党共闘の足並みを乱した「戦犯」として、厳しい批判の目が向けられている。
しかし実は、連合新潟は、泉田裕彦新潟県知事（24日に任期満了）の出馬撤回後に民進党が独自候補を擁立すれば支援を検討する意向だったという。にもかかわらず、民進党県連が告示の約半月前の9月13日に独自候補の擁立を断念したことで、連合新潟は翌14日に、森氏の支持を決めたというのだ。当事者である連合新潟の幹部が、IWJの取材に対し、経緯をつまびらかに語った。
選挙では、自主投票だったはずの民進党の国会議員が次々と米山氏の応援に駆けつけ、投開票の直前の14日には、民進党代表の蓮舫氏までが新潟入りし、米山候補の応援演説に立った。つまり今回の知事選では、結果的に、民進党と連合が分かれてそれぞれの候補者を応援した格好となる。
なぜこんな不可解な事態に至ったのか？
IWJは投開票日の翌17日、新潟連合の事務局長・牧野茂夫氏へインタビューを行い、その真相に迫った。
牧野氏はインタビューの中で、森候補を支持した理由について「原発政策だけがファクターではない」と指摘。実際に、民進党が原発再稼働の反対を明言している米山氏を擁立しても、連合としては「調整する余地は十分にあった」と明かした。
インタビューでは、今回の選挙戦を振り返りつつ、候補者選定の段階で、民進党県連と連合新潟の間でどのようなやり取りがあったのか、そして、連合新潟の構成組織のうち、実際にはどの程度が森氏支持に回ったのかなど、誰もが気にしている問題について、率直に語っていただいた。インタビューは、民進党や連合の原発政策に強い影響力を持つと言われる電力総連（東電など電力会社の社員の労働組合）についても話が及んでいる。
以下、インタビューの内容を掲載する。
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「TPPは和牛の輸出を増やすチャンスだ」という声に対し、「はっきり言って、上っ面のすすめですよ」〜宮崎県にあるJA高千穂地区畜産部生産課長にIWJがインタビュー！
10月26日、宮崎県西臼杵郡で行われたTPP協定に関する地方公聴会の翌日27日、IWJはJA高千穂地区の畜産部生産課長・佐藤紀文氏にインタビューを行い、畜産業の現状やTPP協定について話しをうかがった。
以下、インタビューの一部を掲載する。
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TPPで揺れる畜産王国・宮崎「TPPで一番怖いのはISD条項。補助金が非課税障壁であると訴えられて日本が負けたら対策もやめるのは目に見えている」〜宮崎県西都市の和牛繁殖農家へIWJがインタビュー！
10月26日、宮崎県と北海道の二カ所でTPP協定に関する地方公聴会が行われた。28日には衆議院で承認案が強行採決されると危惧されたが、採決は一旦見送られた。だが政府与党は、今国会会期中での協定承認と関連法成立を狙っており、予断を許さない状況だ。
IWJは、地方公聴会が行われた翌日27日、宮崎県西都市で和牛繁殖業を営む橋口秀一氏にインタビューを行い、繁殖農家の現状やTPP協定で予想される畜産業への影響等について、話を聞いた。
以下、インタビューの一部を掲載する。
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「政党と組織の力は、もう盤石ではない。地方から変わる時代だ」──「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表で、政治学者の佐々木寛教授が新潟知事選を振り返る
「地鳴りが聞こえるような……。市民のほうから、われわれを後押ししてくれる感じだった」──「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表の佐々木寛氏（ひろし）氏は、選挙戦をこう振り返った。
世界最大規模の柏崎刈羽原発を抱える新潟県で行われた、2016年10月の知事選挙は、泉田裕彦前知事と同様、同原発の再稼働に慎重な姿勢を見せていた米山隆一候補が、与党（自民・公明）と連合新潟から推薦を受けた、前長岡市長の森民夫候補に6万票の差をつけて初当選を果たした。
投開票から一夜明けた10月17日。米山新知事誕生の影の立役者であり、今後、米山新県政の政策ブレーンの一人となる新潟国際情報大学・佐々木寛教授に、IWJ記者がインタビューを行った。
今回の知事選では、一度は出馬を表明していた泉田前知事の電撃的な出馬撤回に大きな衝撃が走った。その後、民進党新人の医師、米山隆一氏が「泉田路線の継承」を掲げて出馬を表明したが、民進党は推薦せず、自主投票を決定。米山氏は同党を離党して立候補することとなった。
対して、自公と連合が支持した森民夫候補は、当初、楽勝ムードと言われていたが、結果は米山氏が52万8455票、森氏は46万5044票で、米山氏が勝利。組織票を固める従来の選挙戦略に一石を投じたこととなり、佐々木氏は、「政党と組織の力は、もう盤石ではない。制服や背広を着ている人の政治から、普段着の生活者の政治へと、社会が成熟したのだ」と語った。
「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」を立ち上げた理由について、佐々木氏は、「国政同様、地方政治にも市民活動が必要だと感じたから」と話し、6万票差で勝利した要因として、与党の結束不足を挙げた。
また、今国会では政府・与党によるTPP批准の強行採決が喫緊の課題となっているが、佐々木氏は「選挙運動で農協などを回ったが、新潟では皆、TPPには反対だ。夏の参院選でも『自民党にお灸をすえる』という声が上がっていた。それが今回も続いていたのではないか。今だから言えるが、この知事選では自民党員から『今回、われわれは（票固めを）やらないから、（そちらが）絶対勝ちますよ』という連絡まであった」と明かした。
その上で、知事選の最大の争点である柏崎刈羽原発の再稼働に関しては、「米山氏は、住民の安全が完全に守られないなら再稼働は反対、という立場。安全性を重要視し、かつ厳格に規定している。避難計画だけではなく、もう少し厳しいことも考えているようだ。現実的には、再稼働はできないだろう」と述べた。
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熊本・大分大地震から半年 ―南阿蘇村・長野地区で行われた長野岩戸神楽の様子をリポート
2016年4月16日の本震がおきた熊本・大分大地震の被災地を訪ねたIWJ記者は、10月29日、被害の大きかった熊本県南阿蘇村に入り、現地の方々にインタビューをした。
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熊本・大分大地震から半年 ―熊本市南区城南町にある藤山仮設団地の様子と自治会の皆さんへインタビュー
2016年10月30日（日）、IWJ記者が熊本市内にある藤山仮設団地の様子をリポートし、自治会の皆さんへインタビューを行った。
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熊本・大分大地震から半年 ―こころをつなぐ「よか隊ネット」代表・佐藤彩己子氏、事務局長・江崎太郎氏インタビュー
2016年10月31日、IWJ記者が熊本市内にある民間団体「よか隊ネット」の事務所を訪ね、同年10月から益城町でスタートしたみなし仮設の訪問支援や、新たな課題が浮かび上がる被災者支援の現状について、代表・佐藤彩己子氏らにインタビューを行った。
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「権力が発表したことを伝えるのではなく、真実に近い事実を検証していくことが、ジャーナリズムの使命だ」〜韓国の「ニュース打破」のキム・ヨンジン代表にIWJがインタビュー！
2016年11月28日（月）、IWJ記者が韓国の代表的なオルタナティブ・メディア「ニュース打破（タパ）」のキム・ヨンジン代表にインタビューを行った。
「ニュース打破」は、調査報道専門の独立メディアとして、2012年に登場。当時の李明博政権が、政権に批判的な報道を行うメディアに対して強硬姿勢を取ったことで、メディアから解雇された記者たちを中心に設立された。代表であるキム・ヨンジン氏も、元KBS（韓国の公共放送局）の記者だ。
キム・ヨンジン氏は、インタビューの中で、調査報道とジャーナリズムの役割について、次のように語ってくれた。
「重要な、社会的イシューがあれば、そこには誰かの腐敗や、権力の腐敗があるが、その時、基本的には権力はそれを隠したがる。その部分を集中して問い詰めていく。それが調査報道です。
私たちは、ジャーナリズムの機能の中で、一番重要なのがこの調査報道だと思っています。多くのメディアは、権力の代弁をして、ただ権力が発表したことをそのまま伝えることをしているが、そうではなくて、真実に近い事実を検証していって、視聴者に伝えるのがジャーナリズムの使命だと考えています」
このように述べ、これまでの具体的な成果や、ジャーナリズムを支える韓国市民の意識について語ってくれた。現在、ニュース打破は4万2000人の会員によって支えられているという。
インタビューではその他に、ニュース打破の設立経緯や運営方法、李明博政権以降の韓国の言論状況や朴政権への大規模抗議集会について、話をうかがっている。
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京都府八幡市議会議員・無所属・山田みすず氏単独インタビュー
2016年11月28日（月）、京都市の八幡市役所にて、先ごろ日本共産党を離党し無所属となった京都府八幡市議会議員・山田みすず氏への単独インタビューを行い、離党の経緯や今後の政治活動について話をうかがった。
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朴槿恵大統領の即時退陣を求めて労働組合が「総ストライキ」に突入！全国各地の大学が呼応し「同盟休校」（学生ストライキ）を開始！IWJが労働者と学生らの抗議集会を現場から生中継！
11月26日（土）に朴槿恵（パク・クネ）大統領の「即時退陣」を求めて開催された大規模な抗議デモは、ソウルで150万人、釜山、光州、大邱など各地で40万人の市民が結集するなど、1987年の民主化以降、最大規模となった。
11月30日（水）には、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）」の呼びかけで、「金属労組」、「公共運輸労組」、「建設産業連盟」、「サービス連盟」などが、「朴槿恵大統領の退陣」を求めて総ストライキに突入した。
また、「公務員労組」や「全国教職員労働組合」などは代休や早退、有休休暇などを利用した「集団休暇」でストライキに同調。全国の露天商が加入する「全国露天商総連合」も、「朴槿恵即時退陣」などのステッカーを張り、抗議の意志を示している。民主労組の発表によると、この日、全国350の事業所、22万人余りがストライキに参加したとのことだ。
また、大学生たちが民主労総の呼びかけに応えて抗議の先頭に躍り出ている。淑明女子大、ソウル市立大、高麗大、延世大、釜山大など全国各地の学生会がすでに「同盟休校」（学生ストライキ）を宣言しており、11月30日には、ソウル大学の学生会も同調。今後、運動はさらに広がる見通しだ。
この日、ソウル中心地では、労働者や学生らが結集する抗議デモが行われ、2万2000人が参加した。IWJは、この抗議デモの模様を生中継し、参加者の声を聞いている。ソウル大学の男子学生は、朴槿恵大統領が29日に「条件付きの退陣」を表明した「国民向け談話」について、IWJ記者の質問に、次のように答えてくれた。
「朴槿恵大統領は辞めるべきです。辞めることができないなら、弾劾を受けるべきです。（談話については）ずるいやり口だと思います。弾劾を遅らせるための戦法であり、政治的な一つの方法だと思っています」
抗議集会のあとは、参加者たちはプラカードを手に「大統領は今すぐ下野しろ！」とシュプレヒコールをあげながら、裁判所が認めた大統領府の200メートル手前まで行進した。
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「セウォル号事故の真相究明は朴槿恵大統領と大統領府によって妨害されてきた」～セウォル号事故の遺族や支援者でつくる全国組織「4.16連帯」のイ・テホ常任運営委員にIWJがインタビュー！
2016年10月末、朴槿恵大統領の友人とされる崔順実（チェ・スンシル）という一般女性が、大統領の公務に関わる機密資料を受け取り、国政に介入していたという疑惑が韓国全土を震撼させた。それ以降、大統領の退陣を求めるデモの規模は、11月5日30万人、11月12日106万人、11月26日190万人、12月3日232万と爆発的に膨れ上がった。
だが朴政権への国民の怒りは、崔順実氏をめぐる一連の疑惑だけに留まらない。今、韓国内で改めてクローズアップされているのが、2014年4月16日に発生した「セウォル号沈没事故」である。
300人以上にものぼる死者・行方不明者のほとんどは、修学旅行で乗船していた高校生だった。事故当日の約7時間にわたって、朴大統領の行動がわかっていない。「空白の7時間」は、韓国内でもセンセーショナルに報じられており、朴大統領に対する国民の不信感高まる原因の一つとなっている。
2014年5月には、セウォル号の被害者遺族らは、真相究明のための特別法を求め、650万もの署名を集めて制定にこぎつけた。この特別法のもとで、調査の実働部隊として設立されたのが「4．16セウォル号惨事特別調査委員会（特調委）」だ。この間、セウォル号事故に関する聴聞会や調査活動を行い、真相を調査してきた。
調査によって、事故の原因は、船体の違法改築や過積載、乗組員の不手際などであったことが明らかになったが、遺族たちは「聖域なき真相究明」を求めて、大統領の当日の行動や、大統領府の対応についても調査を求めてきた。それに対して、遺族の期待を受けた特調委の活動は、この2年間、政府・与党によってさまざまな妨害にあってきた。
今回、2016年11月30日にIWJがインタビューしたのは、セウォル号沈没事故の被害者遺族らと支援団体によって2015年4月に設立された全国組織「4月16日の約束国民連帯」（4.16連帯）の常任運営委員イ・テホ氏である。
「セウォル号事故の真相究明は、朴槿恵大統領と大統領府によって妨害されてきた」（イ・テホ氏）
イ氏はインタビューの中で、事故の真相究明に消極的な態度をとってきた韓国政府が、どのように特調委の活動を妨害してきたのか、そのひとつの例として、次のような話をしてくれた。
「特別法では、この委員会が1年6ヶ月で終わると制定しています。これは予算が実際に配分されてから1年6ヶ月と見なければなりませんが、政府はこの法を勝手に解釈にして、法が施行された（2015年）1月を基準にしたので、実際の予定より8ヶ月も前倒しに予算や人員が切られた状態になりました。したがって、特別委員会は、政府によって強制的に活動を中断させられたと見ています」
特別法は2014年12月に制定され、2015年1月1日に施行された。だが、実際に特調委に予算が執行されたのは、2015年8月だったという。イ氏は、韓国政府が意図的に予算の執行を遅らせた上で、特調委の活動期間を事実上短期化したとみている。2016年6月、真相究明に必要なセウォル号本体の引き揚げが行なわれようとしていた直前に、特調委の活動は終了させられてしまった。
インタビューでは、事故をめぐる韓国政府の対応のずさんさや、予算や人員の削減、施行法の悪用などで、韓国政府がどのように特調委の活動を妨害してきたか、またセウォル号をめぐる国会の新たな動きや、遺族の思いなど、日本の報道ではうかがい知れない、貴重な話を聞いている。是非、ご覧いただきたい。
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「労働者の権利が、南北分断という条件の中で抑圧されてきた」～韓国・民主労総 統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビュー
2016年12月2日、韓国・民主労総（全国民主労働組合総連盟）統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵（パク・クネ）大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。
韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF（国際通貨基金）による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。
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「日本会議の大阪の拠点にするのでは」――破格値の土地購入費に「航空機騒音指定区域」…不自然すぎる立地に豊中・木村真市議が懸念！ 〜「極右学校法人の闇」第4弾
2017年2月15日（水）、大阪府豊中市にて、豊中市議会議員の木村真氏へIWJ記者がインタビューを行い、国有地の払い下げ問題について聞いた。
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「死ね」「帰れ」――「国際貢献」の美談のもと行われている外国人技能実習生への醜悪な差別と搾取の実態！ 指を失い、都内建設会社から命からがら逃げ出したカンボジア人実習生が奴隷的労働の現実を明かす！
加速する少子高齢化、拡大する経済格差、進まない労働者の待遇改善――。
労働者の人権を守る砦のはずの労働法制の空洞化の改悪と、事実上の空洞化によって、日本の労働者の多くが、過剰な長時間労働を強いられている。
この日本の悲惨な労働環境を象徴する事件の一つが、大手広告代理店・電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺だ。高橋さんは生前、月に105時間以上もの時間外労働を強いられていた上に、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などという暴言を受けていたという。
こうした長時間労働と日常的なパワハラにより、2015年12月25日、高橋さんは社員寮から飛び降り自殺。高橋さんの死は2016年9月30日に過労死と認定され、電通に対する非難の声が急速に高まった。
また、東京電力社員として福島第一原発事故の賠償業務に携わっていた一井唯史氏が、長時間労働とストレスによりうつ病を発症したとして労災認定を申し立て、2016年10月31日、実名で記者会見を行った。一井氏は2016年11月5日、休職期間が切れたとして解雇された。
岩上安身はこの件に関し、一井氏に直接インタビューを行っている。インタビューでは、東電の無理な人員配置による過酷な労務管理により、一井氏がうつ状態にまで追い込まれていく過程や、東電の「労災隠し」、さらには日本社会に蔓延する深刻な長時間労働の現状にも話が及んだ。
- 過重労働でうつ状態に追い込まれたあげくに解職に――被災者も社員も犠牲にする東電の悪質すぎる内部実態！ 東電社員として声をあげた一井唯史氏に岩上安身がインタビュー＜前編＞ 2016.11.28
- 「東京五輪が誘致できなかったら、東京電力に賠償請求する」――東京都が東電を脅迫!? 衝撃の内部告発！ 東電社員として声をあげた一井唯史氏に岩上安身がインタビュー＜後編＞ 2016.12.1
長時間労働による労災事例は後を絶たない。三菱電機の31歳の男性は月160時間にも及ぶ残業を強いられた上、パワハラを受けて適応障害を発症、2016年11月24日に過労による労災と認定された。さらに、2016年4月には関西電力の40代の男性社員が自殺。男性は1か月に200時間もの残業をしていたとされ、2016年10月20日に過労死認定された。
こうした日本の労働環境の酷さは、”KAROSHI”（過労死）という言葉とともに、世界に広く知れ渡っている。
労働者の人権を無視し、一人の人間を死に追い込む日本の産業界で、犠牲にされているのは日本人だけではない。日本人よりもずっと弱い立場に立たされ、虐げと搾取に耐えているのが、外国人技能実習生（※）だ。
中国やベトナム、カンボジアなどの労働者は、外国人技能実習制度により来日し、日本人の若者は決して働かないような低賃金で過酷な労働を強いられている。言葉の壁により意思疎通がうまくいかない実習生を見下し、日本の法体系に対する知識不足につけ込み、搾取する悪質な事業者もいる。中には、殴る蹴るなどの暴行を働く者もいる――。
※外国人技能実習生：「理念上はあくまでも教育を受けるために来日しているが、事実上労働関係法令が適用される労働者」という特殊な資格を指す。このため、建前上は教育を受ける立場でありながら、実態は「単純労働者」として扱われることが少なくない。現在、大企業から中小企業、農家まで幅広く受け入れをしている。
IWJは2017年1月25日、外国人技能実習生の労働問題に取り組んでいる全統一労働組合事務局長の佐々木史朗氏と、実際に都内の建設会社で配管工の技能実習をして劣悪な待遇に置かれ、現在はうつ病のため休職中のカンボジア人実習生の男性にインタビューを行った。
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