いつのまにか、何食わぬ顔で「非難する側」に回っている大阪・松井一郎府知事だが、「ちょっと待て」と言いたい。
松井知事は3月6日、学校法人「森友学園」が2017年4月の開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の設置認可判断について「物理的に難しい」と述べ、先送りになる可能性を記者団に示した。また7日には、学校建設費用に関する国からの補助金について不正が確認されれば、「不認可」となる可能性もあるとした。
これまで、認可の権限は府教育長にあることを盾に、自らの責任については言及を避け続けてきた松井知事だったが、翌7日にも「森友側から出てきた申請書類一式に信憑性がなく、すべて裏取りをして確認するには3月中の認可は物理的に厳しい」と再度強調し、「教育長も同じ思いだ」などと述べた。
松井知事に「権限がない」のであれば、これらの発言は「越権行為」にも思えるが、なりふり構わず森友学園を「切り」にかかる知事の姿勢からは、自らの避けがたい「責任」をうやむやにしたいという意図も見え隠れする。
IWJのインタビューに応じた上西小百合衆議院議員は、一連の騒動の背景には「教育利権」を確立しようとする大阪維新の会の意図があったと指摘。「松井府知事を国会に参考人招致すべき」と主張した。